宮城県の最低賃金は、2025年10月から時給1,038円（前年比65円増）となる見通しです。
これは過去最大級の引上げ幅であり、最低賃金付近で働く従業員を抱える企業にとって大きなインパクトとなります。

◆ 具体例：月給ベースで約11,050円の賃上げ

例えば、年間休日110日・1日8時間労働（年間所定労働時間数2,040時間）の会社では、最低賃金付近の従業員の給与を月額約11,050円引き上げる必要があります。
1人あたり年間で約13万円以上の人件費増となり、複数人雇用している企業にとっては経営に直結する負担です。

◆ 政府目標「2029年までに全国加重平均1,500円」

政府は2029年までに最低賃金を全国加重平均で1,500円にする方針を掲げています。
上記のモデル会社では、月給換算で 255,000円 が最低ラインとなり、学生アルバイトや外国人労働者を含め、すべての従業員に同じ水準が求められることになります。

宮城県の場合、2026年からの残り4回の改定で合計464円アップ（平均116円/年）が必要で、これは毎年月額19,720円の賃上げに相当します。

◆ 企業が取り得る選択肢は2つ

最低賃金の急速な引上げに対応するため、企業が取ることのできる選択肢は次の2つです。

1. 年間所定労働時間数を減らす⇒業務効率化
   無駄な業務を見直し、DXやシステム導入によって生産性を上げる。
2. 給与を上げる⇒原資となる利益確保
   値上げや新サービスの展開を含め、利益率を改善し人件費の原資を確保する。

まとめ

「月給25万円が最低ライン」という時代は、すぐそこに迫っています。
この流れを“リスク”ではなく“変革のチャンス”と捉え、今から業務改善と収益力強化の戦略を描いていくことが重要です。